（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との
　　両立を支援するための雇用環境の整備

　　ア：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や
　　　　情報提供及び相談体制の整備の実施
　　イ：男性の子育て目的の休暇の取得促進
　　キ：子供を育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置及び運営
　　シ：育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
　　　　労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

　　［ 対 策 ］
　　　●育児休業者等の相談窓口を設置しているが、一層強化する。
　　　●配偶者出産休暇の取得促進、育児参加の奨励。
　　　●事業所内保育施設「ひよこルーム」の運営。
　　　●育児・介護休業法に基づく制度の周知。


（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

　　イ：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

　　［ 対 策 ］
　　　●リフレッシュ休暇等を利用した、連続した休暇の取得の促進

２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項